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結婚式や葬儀をはじめとした冠婚葬祭には、多額の費用がかかります。特に葬儀は急な出費となるため、多くの人が困っているのが実情ではないでしょうか。そんな中で、冠婚葬祭に備えるために一部の人が加入しているのが冠婚葬祭互助会（互助会）です。

ここでは、互助会の葬儀の特徴やそのサービスの仕組み、メリット・デメリットについてご紹介します。

互助会とは、冠婚葬祭互助会の略です。毎月一定金額を積み立てることによって冠婚葬祭を行うときにサービスが受けられるというシステムです。ある意味、保険と似たイメージですが、現金ではなくサービスを受け取るところが大きな違いです。

毎月の支払額は1,000～5,000円ほどで、一括で前払いすることもできます。

このように冠婚葬祭に備えて少しずつ支払いを行うことで、いざというときの負担が大幅に軽減されます。互助会のシステムは戦後、日本全体が貧しかった時代に誕生した制度であるともいえます。

互助会というサービスは、「助け合いの精神」をもとに生まれました。

会員のひと月の掛け金が3,000円だとしても、集まれば大きな金額となります。こうして集まったお金は前受け金と呼ばれ、この前受け金で結婚式やお葬式に必要な設備や備品を揃えることで、安価でのサービスを可能にしているのです。

互助会の会員は一斉に冠婚葬祭を行うわけではなく、毎年一定の割合でサービスを利用していきます。会員が出し合ったお金で準備したサービスを必要になった人から順番に利用していく仕組みだといえるでしょう。

冠婚葬祭互助会の提供するサービスは、葬儀だけでなく、結婚式もあります。しかし、現在少子高齢化が進む日本では、冠婚よりも葬祭にその事業の中心はシフトしています。割安で出来る葬儀のプランは1種類だけで他のプランを選択すると追加費用になるという互助会様もありますので、いずれにしても事前の見積もりなど取る事をお勧めします。

結婚式は時間をかけて準備できるのに対し、葬儀はある日突然訪れます。

予定外の出費に、四苦八苦する人も多いことでしょう。しかし、互助会に加入して資金を積み立てておけば、突然の葬儀における経済的負担を抑えることができます。

互助会の会員は、本来の価格よりもお得にサービスを受けることができます。

互助会に入会していなくても同じサービスを利用することはできますが、会員と比べると割高になります。

また、冠婚葬祭以外のさまざまな会員特典がついてくる場合もあります。

Q.互助会の解約手続きをするには、どのような手続きをすればいいのですか？

A.証書をお手元に準備し、ご自身の契約内容をご確認ください。ご入会の互助会お客様窓口へお電話し、解約に必要な書類を送付してもらってください。契約者がご本人であれば、基本的に書面での解約手続きが可能です。

Q.解約を申し出たら、解約手数料が掛かると言われたのですが・・。

A.ご契約の約款で、解約手数料の項目をご確認ください。手数料率が下がっている場合もありますので、お電話で手数料額をお問い合わせください。満期になる前に解約する途中解約の場合は多少手数料が高くなります。

Q.父親の遺品を整理していたら、互助会の証書が出て来ました。家族に内緒で入会していたようです。どうしたらいいのでしょうか？

A.名義変更して引き継ぐことが可能かどうか、また名義変更の手続方法を各互助会へご相談ください。解約の場合は、解約返戻金が相続財産とみなされます。通常の解約より手続きが煩雑になりますが、必要提出書類をお問い合わせの上、進めてください。

Q.解約した後に定期的に営業から勧誘電話がかかって来てくる。もう関わりたくないのですが、どうにかならないでしょうか？

A.契約の意思がないことを明確に示しても勧誘電話がかかってくる、もしくはしつこく引き下がらない場合は、特定商取引法の禁止行為に当たる可能性があるので、消費者生活センターや全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）へ相談してみてください。

Q.積立満了の契約を解約したいと申し出ました。解約に応じてくれましたが返金は45日後と言われました。そんなにも日数が掛かるものなのでしょうか?

A.ほとんどの互助会が、解約された日から45日以内で返金しています。経済産業省では、「30日以内、できれば15日以内を目標に努力すべきもの」としているようです。

Q.何故、互助会を解約すると解約手数料を引かれるのでしょうか?

A.互助会の掛金は積立貯金ではないため、契約したサービスを受けずに解約した場合、解約手数料を引かれます。サービスを利用しないからといって、掛金全額が戻る訳ではないので、加入の際は注意する必要があります。